毎月の電気料金の明細に「再エネ発電賦課金」という項目があるのをご存じでしょうか。2026年度、この単価が1kWhあたり4.18円になり、過去最高を更新しました。「電気代が高いな」と感じている方の多くが、実はこの項目の値上がりを体感しているはずです。
今日はこの賦課金について、なぜ上がり続けているのか、そして土地を持つ人にとってどんな意味があるのかをお話しします。
そもそも「再エネ賦課金」とは
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。太陽光や風力などで発電された電気を、国が決めた価格で電力会社が買い取る「FIT制度(固定価格買取制度)」を支える仕組みです。買取にかかる費用を、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担しています。つまり、電気を使っている人は全員、知らないうちに再エネの普及を支えているということになります。
2026年度は過去最高の4.18円に
経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円に設定すると発表しました。制度が始まった2012年度の単価は0.22円だったので、14年間で約19倍まで増えたことになります。
単価が上がっている主な理由は、再エネの導入が進んで買取対象の発電量そのものが増えていることです。太陽光をはじめ再エネの普及が進むほど、賦課金という形で社会全体が負担する費用も大きくなる、という構造になっています。
土地オーナーにとって、どんな意味があるか
賦課金の値上がりは、電気を使う側からすると悩ましいニュースです。ですが、見方を変えると別の側面が見えてきます。
- 賦課金として集められたお金は、再エネで発電した電気を買い取る原資になっている
- つまり、太陽光や蓄電池など再エネ設備を持つ側は、その仕組みの中で収入を得られる立場にいる
- 社会全体がこれだけの費用をかけてでも再エネを求め続けているというのは、需要が簡単には縮まらないことの裏付けでもある
「賦課金を払い続ける側」でいるか、「土地を活かして再エネ側に回る」かは、考え方次第で変わります。使っていない農地や空き地をお持ちの方にとっては、一つの選択肢として知っておいて損はない話だと思います。
まとめ
再エネ賦課金の値上がりは、私たちが日々払っている電気代の話であると同時に、日本全体が再エネにどれだけ本気で投資しているかを映す数字でもあります。「うちの土地、なにかに使えないかな」と思ったことがある方は、この機会に一度考えてみてください。